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この記事では、安全保障に関するライター個人の意見を書きます。


世論調査によると国民の６０％が法案に反対と言っているとのことです。それは事実だとおもいます。

WW2後、日本はアメリカ草案の平和憲法でも再軍備をし、日米安保体制の下、うまく平和を維持してきました。うまく憲法解釈をして、のらりくらりとやってきたと思います。

憲法学者の９割が安全保障法案は違憲だといっているそうですが、同じく憲法学者の７割は自衛隊は違憲だということらしいです。
憲法学者でなくても小学生高学年、中学生が素直に

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第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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を読めば、自衛隊は何であるの？　になります。
　安全保障関連法案を出して、また、解釈を変えたとしても、ゆがんだものはゆがんだものでしかありません。

　常識的に考えると、国家防衛、国益、平和への貢献ということは誰もが賛同するものだと思います。

　安全保障関連法案で、ゆがんだものでも少しはこれらに近く、前に進んでいるので、自分は法案には賛成ではありますが、これらをきちんとするには、憲法を変えるなり、根本から変えなければならないとも思っています。
そういう意味では、安全保障関連法案では不十分ということになります。
　もっと言い換えれば、不十分なので本安全保障関連法案には賛成できないということにもなります。憲法を変えるのが先なのでという人もいると思います。

　心から、”戦争法案反対”、”徴兵制反対”といっている人が、６０％はいるとは到底考えられなくて、中には不十分だから反対とか、もうこれ以上のまやかしはやめてほしいので反対というひともかなりいるのではないでしょうか?
　まやかしなので、まともには法案は理解できない、賛成できないということだと思います。


　昨日のYahooの記事で、産経新聞の国民の３％程度しか反対デモに参加していない　ということに対して噛つていた記事がありました。反対派からすれば忙しい国民が３％もデモに出ていて途方もない数だということになると思います。
さらに、デモには参加していないが参加したいという人が１９％近くいたとかで合わせると２０％ちょっとだと思います。

　これを見て、心から、”戦争法案反対”、”徴兵制反対”といっている人は２０％ちょっとなのかなと思いました。世論調査の安全保障法案反対は６０％は、上に書いたこともあり、違和感を感じていましたが、心から反対している人が２０％ちょっとだと、そのくらいはいるだろうなと納得感はあります。


　マニラに観光に来る人たちにも政治の話はタブーと思いながら、安全保障に関することなどいろいろ聞いています。
ざっとですが、２０人いれば、１０名は安全保障に興味があり、関連法案におおむね賛成。８名はタブーで、そういう話はしない人、１名が嫌悪感を感じる人、１名は左翼系の方で大反対という感じです。


　中でも驚くのは若者の意見です。

　報道されているように若者の大多数が　安全保障法案に反対の意見だと思っていました。

　しかし、上の賛成１０名のうち３名は若者で、１名は国立大学の院生でした。彼が言うには、安全保障法案では不十分で、憲法改正をすべきだと主張していました。

　驚いたことに、彼の周囲の学生や先生も同意見の人が多く、国立大学であれば国益を考えるのは当然だという主張をしていたことです。

　国立だから私立だからと判断はできませんが、税金からの交付金があることは確かで、国益ということに言及していたのは、少なくとも国家の金で勉強させてもらっているという認識があることで、何とも新鮮な気持ちになり、そういう若者もいるのだと改めて感心した次第です。

　若者が反対しているという意見がマスコミで支配的で、野党もそれを担いでいますが、若者の大多数の意見ではないことにも気づきました。


　世論調査の質問の仕方を変えれば、本当のことがわかると思いますが、偏った報道をするところが調査をしても誘導などがあるのでだめで、公正な調査方法が求められると思います。





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