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Posted by ミリタリーブログ  at 

2015年07月19日

憲法改正の是非を問う解散総選挙をやるべきタイミングではないだろうか


こんにちはPhilshootingです。

しばらくブログの更新をしていませんでしたが、今日はライターの個人的な記事を書かせていただきます。


 安全保障関連法案ですが、衆議院の委員会で100数時間議論されたということは皆さんご存知だとおもいますが、その中身を少しでも見たことがあるでしょうか? 
 自分は、結構、時間があったので少しですが、それでも10時間程度はTVで見たとおもいます。あとはYouTubeで10時間程度見たと思います。ほとんどの方は、忙しいのでニュースで見たにとどまるかとおもいます。

 政治家同士のやり取りは確かに不毛な議論が多かったのですが、中には、南沙諸島に出て行くのかとか、イラク戦争のときの状況になったらどうするのかとか核心に触れた質問もあったとおもいます。
 議論の深さは別にして、核心部分の議論がまったくなかったというわけではないとおもいます。

 その中で、参考人の意見を聞くというシーンがあるのですが、これは本当にためになりました。
 確かその時の主なニュースでは鳥越さんが、政治家のマスメディアへの圧力ということで激怒ということがが流れていただけだとおもいます。
 自分としては、その他の参考人の意見が非常にためになりました。政治家はこの方々の意見陳述を踏まえたうえで議論をすればもっと実りのある議論になったのではないかと思いました。なぜか政治家の参加者が少なかったのが気になりましたし、ぜひ、政治家の方々にももっと勉強をしてもらい、核心的な議論をしてもらいたいと思いました。

 一般の人にもなぜ安全保障関連法制が出てきたのかを含めて、問題点がわかると思います。
以下YouTubeからですが、時間がある方は見ていただきたいと思います。







 自分も元自衛官の端くれだったわけですが、自衛官は任官のときに ”事に臨んでは危険を顧みず” ということを宣誓しており、任務、命令であればそれに従うということが徹底されていました。
 しかし、PKOや緊迫した現場でいちいちやっていいことを現場で作戦会議をして行動するというのは不可能に限りなく近いと思います。それは安全保障関連法案がたとえ通ったとしてもあまり変わらないのですが、単純明快な規定がないと即座に命令は出せませんし、部隊は動けません。

 このことを踏まえて、自衛官、特に幹部自衛官は、本安全保障関連法案で少しは前に進んだと思っているかもしれませんが、多くは不十分だと思っていると思います。現場が混乱することが容易に推測できるからです。しかし、何とかやろうとするんだと思います。

 話は、ずれますが、多くの自衛官のやる気を支えているのは、国民の期待に応えて貢献し、国民から支持され、感謝されればいいなということです。
 主任務ではありませんが、災害派遣のときにやる気が顕著に現れると思います。

 振り返って、本法案を見ると多くの国民は支持するとは言っていないようです。そんな中で本法案が通り、事が起こると、法令、規定が不十分なまま、しかも国民の支持がないまま現場に向かえば、何とも後ろ髪を引かれる思いで任務を全うすることになります。

 繰り返しますが、現場の自衛官は本法案でも不十分と思っているでしょうし、国民の支持もないという状況で任務を全うしなければならないのです。ものすごいギャップだと思います。


 2,3月前は、南沙諸島や尖閣諸島の状況を見て、すぐにでも対処できるような、とりあえずの法整備が必要と考えていました。
 もちろん、それも必要だと思いますが、今は、根本的な議論をして、根本的な解決をしないといけないと思うようになりました。
 南沙諸島は米軍が何もするような気配もないし、尖閣もすぐに占領されるような状況ではないと期待し、北朝鮮も大きな動乱が起きないことを期待して(これは怪しいですが)、IS対応で世界が動き出すということもしばらくはないと期待して、この際、憲法改正を問う総選挙を実施すればいいと思います。


 安全保障関連法案でも分かったように、議論が結局、違憲か合憲かということに焦点がずれてしまいました。
自分は以前にも書いたように自衛隊自身が違憲かも知れない、少なくとも小学生には説明しにくい、日米安保は違憲に近い。という立場なので、安全保障関連法案が違憲か合憲かと聞かれれば限りなく違憲に近いということになります。
 ただし、今ある状況には対応しなければならないという安全保障上の観点からは日米安保も安全保障関連法案も違憲とか合憲に関係なく必要なこと、いや、まだ不十分だと思っているくらいです。

 今回の問題で分かったことは、どちらかというと安全保障関連法案に反対という方の多くは、違憲だからという理由が多いと思いました。
 であれば、憲法議論が多少でもされているときに憲法改正の是非を問う選挙をすべきだと思いました。

 改憲議論は時期早尚と必ず言われそうですが、それでは曖昧な状況がまだまだ続くと思います。改憲に賛成か否かを単純に問う選挙がいいと思います。
 憲法解釈により対応するということがいかに大変で、もう限界に近づきつつある状況を踏まえて、必ず是非を選択するようにすべきだと思います。


 護憲派の方は、集団的自衛権の拒否、PKOなど国際貢献の中止、日米安保の破棄までを主張すべきだと思います。自衛隊の破棄まではさすがに考えてはいないと思いますが、その場合は、自衛のための戦力保持だけはできることを明確に宣言してほしいと思います。自力国家防衛となるとどうなるかは、次の重大な議論になるんだと思います。

 改憲派の方は、自衛隊の明確な位置づけ、集団的自衛権の容認、国際貢献のあり方を誰でもわかるように明記することを主張してほしいと思います。


余談ですが、今回の法案もそうなんですが、反対派の主張に誰にでも分かりやすい”戦争反対”、”こどもを戦場にいかせるな”、”戦争法案反対”などがあります。
戦争は万民みな反対だと思いますし、軍隊も戦争を抑止するためにあります。憲法も法案も護憲も改憲もみな”戦争反対”な訳です。その言葉が一方だけに使われるのには違和感を感じます。

憲法改正の是非を問う場合は、護憲派は必ず”戦争反対”、”戦争改憲”などと主張しそうですが、改憲派も”戦争反対”と主張し、それが論点にならないようにしたいものです。





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Posted by philshooting  at 23:36安全保障